こんにちは。

紅葉シーズン見頃になってきた福山ですが、同時にインフルエンザやノロウィルス警戒予報も出てますね。

今から忘年会やクリスマス、年越しの正月を控えるこのシーズンが、1年で1番好きな渡辺です。

なんとか体を温め免疫を上げて、忙しくなる年末に向けて元気に乗り切っていきたいと思っています。

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これ、若くて爽やかすぎますか、、、 苦笑

さて本日は 『中古住宅の築年数と住宅ローン控除の関係』 について書いてみたいと思います。

中古住宅を購入する人にとって、検討する物件の築年数は気になるところでしょう。

築年数によっては、「古すぎるのではないか?」 「建物の劣化がひどすぎないか?」 などと考えるのは検討する人たちの共通の悩みなのではないでしょうか。

特に、旧耐震物件(昭和56年6月以前の建物)は住宅金融支援機構のフラット35などの融資が受けられない場合があるので、耐震性にはくれぐれも注意が必要です。

住宅ローン控除と中古住宅の築年数の関係

築年数という視点では、建築士による売買前の建物状況調査(インスペクション)を利用することで1つの有効な判断材料となります。

建物のプロによるインスペクションを利用することで、現状の建物の劣化状況が部位ごとに判りることで、リフォーム代を含め購入前に買うに値する物件かどうか判断できるというメリットがあります。

また一方、建物の古さや劣化具合だけで検討せずに、他の視点からでも考えてみる必要があります。

そこで注目したいのは、住宅ローン控除と中古住宅の築年数の関係です。

住宅ローンを利用して住宅を購入される方は、所得税・住民税の控除を10年間に渡り受けることができます。

住宅購入の1つの動機になることもあるほど大事な制度で、住宅ローン控除や住宅ローン減税などと呼ばれています。

新築に関わらず中古住宅の購入でも控除を受けられるのですが、築年数や構造によってはこの住宅ローン控除を受けるために手間がかかったり、控除を受けられなかったりということがあるため注意が必要です。

住宅ローン控除を受けるための諸条件は、築年数が20年を超える住宅である場合、耐震診断を受けて耐震基準適合証明書を取得するか、既存住宅瑕疵保険に加入して瑕疵保険付保証明書を取得しなければなりません。

ちなみに、耐火建築物(鉄筋コンクリート造や一部の鉄骨造が該当することが多い)である場合は25年を超える場合です。

たとえば、木造住宅であれば耐火建築物ではないため、築20年以内の物件であれば、耐震基準適合証明書や瑕疵保険付保証明書を取得するまでもなく、住宅ローン控除を受けることができます。

20年を超える場合に取得すべきこれらの書類は、現場で診断をして基準に合格しなければならないのですが、容易にクリアできるものではないため、不合格となる物件も少なくありません。

住宅ローン控除は、借入額や年収などの条件にもよりますが、総額100万円単位で減税されるものですから、できれば条件に合致する物件であってほしいものです。

中古住宅の築年数を考えるうえでは、住宅ローン控除のことも考慮して、築20年をラインとして検討するのも1つの考え方です。

築20年の住宅は建物価格の面でメリットがある

しかし、一方で築20年の住宅には建物価格の下落が落ち着いている時期であるという大きなメリットもあります。

住宅価格のうち建物価格については、新築時が最も高くて、その後は徐々に下がっていくという流れが日本の住宅市場の典型です。

古くなるにつれて値下がりするのですが、築20年程度になると建物の値下がり幅が小さくなっていきます。

人気があり資産性が高いエリアの物件によっては、探してもなかなかいい物件が出ない為、築20年で買った住宅が築25年で売却したら値上がりしたということがあったりします。

築20年の物件は、住宅ローン控除の面や価格の面から大きな分岐点とも言えますね。

ぜひ参考にしてください

では、また!