こんにちは。

全国的な積雪や草津の火山爆発とインフルエンザの猛威が伝えられていますが、

新年2018年もスタートして早、1月の後半にさしかかろうとしています。

今年は、来年の10月に迫った消費税増税(8%から10%)に向けて、

住宅・不動産業界は慌ただしくなる一年となります。

今年中に、住宅を購入予定の方は繁忙期を迎える前に、

早めの行動を心がけていきましょう。

私は、今年も体力勝負で乗り切っていきますので、

渡辺ブログ同様によろしくおねがいします!

 

さて本日は、家を買う時の『根拠ある住宅予算の決め方』

についてお伝えしたいと思います。

当事務所へ個別相談会にお見えになる9割の相談者の方が、

住宅を買うにあたり住宅予算の決め方について悩んでいらっしゃいます。

家計に無理なくいくらまで借りて、何歳までに無事に返済できるのか??

悩ましいところです・・・

多くの相談者方が「今の家賃が○○万円だからそれを基準に」

とか、

「毎月の生活費から考えると、○○万円位かな」

など、

今現在の収入から「毎月いくらだったら払えるか?」

という視点で考えていらっしゃいます。

また、住宅雑誌やネットなどで、住宅ローンの返済比率は年収に対して、

年間の返済額が25%以内だったら良いでしょうね

などと書いてアドバイスしています。

どちらの考え方も、なんとなくあっているような気がしてしまいますよね。

特に返済比率(年収に対する返済額の割合)など、

雑誌に書いてあると一見正しそうに見えてしまいます。

相談者の家計状況、将来設計や夢を一切考慮せず、

一律に数字の割合で基準を示していることを考えると、

的が外れている感がしてなりません。

私自身は住宅専門のFPとして、こういった予算の決め方は正直お勧めできません。

何故なら、今の家賃から毎月返済できる金額を決めても、住宅ローンを変動で借りるのか

全期間固定で借りるのかによっても将来のリスクの度合いも違いますし、

借りる方の年齢によっては、現役で働く期間が違うため借りる金額を抑えたほうが良い場合もあるからです。

また、お子様の人数、年齢によっても教育費が全然変わってきます。

厚生年金なのか、国民年金なのか、退職金の予定額はいくらなのか

などなど

人によって条件が全く変わってきてしまいます。

それなのに多くの人は、今現在の年収や家賃というひとつの判断基準で

大きな買物の決断をしてしまっているのが現状なのではないでしょうか?

家を買おうと思うと、

どうしても住宅展示場にある素敵な建物や物件選びに目が行ってしまいがちになります。

でも残念ながら買った後は、待ったなしでお金の支払いが始まります。

住宅ローンとは本当に長い付き合いになるので、じっくりとご自身の家計状況を考えて

あらかじめ、『いくらまで借りても家計が圧迫されず支払いが大丈夫なのか?』

を決めておく方が、安心して住宅選びに集中できます。

 

当事務所では、

住宅ローンを組んだ後の50年間にわたる家計の推移が50ページにわたる

グラフやシミュレーションで一目でわかる『住宅予算適正診断サービス』を行っています。

わが家の根拠ある適正な住宅予算を知りたい方は、一度ご相談くださいね。

 

住宅予算適正診断サービスとは

↓↓こちらです

http://fukuyama-fp.com/service1/

 

今週末も寒いみたいです。

暖かくしてこの時期を乗り越えましょう!

 

今日はこの辺で

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