こんにちは。

なんだか台風が3つも現れ、今週末から来週にかけて不気味な動きになっていますね。

ここ福山は大きな災害が少ない地域ということらしいですが、天災には勝てません。

ゲリラ豪雨、突風には注意しておきましょう。

さて本日は、『FPに住宅購入相談をするメリット』について書いてみたいと思います。

住宅を買いたいと考えた人の多くが地元の不動産業者や住宅展示場を巡りますが、

昨今では、当事務所のようなファイナンシャルプランナー(FP)に相談に来られる方も増えてきました。

ただ、実際にFPに相談に来る際には、すでに住宅購入の契約を交わし、ローンを組む段階で急に不安を感じて、本当に家を買ってよいのかどうか、ということで迷われ住宅購入後のライフプランシミュレーションを希望される相談者さまも多くいらっしゃいます。

私たちはやや高価なものを購入するときに、それが必要かどうかを考え吟味して決断します。

しかし、それが自身の住む住宅となると、金額の桁が大きすぎるため判断を下すのが難しくなりがちです。

中には立ち寄った不動産屋でなかば強引に物件を勧められて、買うことに対しての正しい判断を下せないまま契約を急かされることで違和感をもたれる方も未だに多くいらっしゃいます。

住宅購入に関してFPに相談に来られる方の質問は大きく分けて以下の2つです。

1つめは、いくらの住宅を購入しても良いのか。

住宅を購入してその後の生活が破綻することがないかどうかを確認したい。

2つめはどのように住宅ローンの金利を選択するか。

また、繰上返済など返済計画について相談したい。

相談者さまのほとんどがこの2点を悩まれてこられます。

住宅購入の契約をしても、その後住宅ローンの審査が通らなければローン条項により契約が白紙撤回になります。

不動産業者側も手付金を返す必要が生じ、それまでかけてきた営業コストも回収できなくなります。

また、仮に住宅ローンの審査がとおり家を購入することができても、その後の返済額が購入者の収入の割合に対して多すぎる場合、いずれ長い返済期間で家計に破綻をきたさないとも限りません。

最悪のケースとしては折角手に入れたマイホームを手放さなければならなくなります。

近年、住宅をやむを得ず売却するケースが後を立たないのは、住宅購入時の計画が将来の返済計画も含めて十分検討されないまま無理に進んでしまった結果があるとも考えられます。

実際に家を購入したいと思った時こそ、まず先にFPに相談していただくことはお客様にとって大きい安心を提供できます。

第一に、今いくらの家を買うことができるかだけではなく、実際に買ってから十年、二十年、さらには老後の暮らしまで見据えて、家族構成や収入支出の変化とバランスを予測し、その中で住宅ローンの返済計画を遂行していけるかを検討できます。

マンションを購入するのであればローン以外にも管理費や修繕積立金など、住み続ける限りかかる費用もみておく必要があります。

万が一家計が破綻する結果がでた場合は、それだけで家購入を断念させるのではなく、可能な限りどのようにすれば家を購入しても家計が破綻せずに維持できるか入念に対策を考え提案します。

第二に住宅ローンの選び方など、相談者さまのライフスタイルにあった返済方法を具体的なイメージを事前に確認することができます。

変動金利がよいか固定金利が良いかを迷う場合、両方の返済シミュレーションを見て、なおかつ繰上返済のタイミングなども予想し、セカンドライフ前に完済できる方法なども見出すことができます。

そうした金額の悩みを解消した上で適切な購入予算を立ててから、実際にどのような家を購入したいかを検討する方が、安心して家探しに注力できるようになります。

あせって契約を結んだ後にローンが通らないといった無理な計画を進める不安もありません。

税制改正により、頻繁に住宅購入に関する制度の改正もあります。

たとえば平成27年度の税制改正では住宅資金贈与の拡充もあり、きたる消費税10%上昇時には最大で3,000万円まで住宅取得等資金贈与の非課税枠が拡充され(平成27年度の非課税枠は1,500万円)、かつこの制度自体、平成31年6月30日まで延長されることが決まりました。

今後の消費増税に伴う住宅購入の需要の平準化を図るため、他にも見直されている点も多く、購入者側がこれらの制度改正まで理解しながら住宅購入計画を練るのは至難です。

とはいえ、制度をうまく利用でき、購入資金計画にも無理がなく、なおかつ購入者の希望やニーズに合った家を探すことができれば、購入への意識は確実に高まります。

家探しを始める前に、資金面や税制に関してFPに相談する機会があれば、購入者側は不安をしっかり取り除くことができ、なおかつ理想の家を集中して探していける。

不動産業者側としても顧客が資金計画を立てた上で家を探せるのであれば住宅販売もスムーズに進みやすい。

こうした形がスタンダードとなっていく不動産文化が根付いていけば、家を買う側売る側双方にとってもメリットが高まっていくことでしょう。

今日は、この辺で