こんばんわ。

11月も残り僅かとなりましたね。

最近は年末を控え税金関連の個別相談が増加中。

一件一件の相談に真剣に向き合い、依頼を受けた案件に対して結果として形にしていくFP不動産コンサルタントの渡辺です。

さて本日は個別相談でもよくきかれる住宅を購入する際に受けられる節税方法についてお話ししたいと思います。

先ずは、住宅を取得した場合や、保有している場合は課税の対象となり、 さまざまな税金がかかります。 

又その後、事情により譲渡や売却した場合でも同様です。 

しかし、住宅は人間にとって必要ですから、一般的範囲での広さ・グレードで 生活することが目的の住宅なら、控除の対象となり優遇措置もあります。 

大きくあげると以下のようなものに対しての課税があります。



1)不動産取得税 



2)登録免許税 



3)固定資産税 



4)都市計画税 



5)譲渡所得 



6)住民税 



7)住宅ローン減税 



色々ありますが、「節税のチェックポイント」として 一般に、家族で住むための住宅を買っても、 それほど高額な税金はかかってきません。 



土地家屋には優遇措置が用意されていて、大きく家計を圧迫しないように 配慮されているのです。 



したがって、適度な広さの土地と居住スペースなら、 さほど税金を怖がることもないでしょう。 



しかし、広々とした土地に豪邸を建てて住んでいるようなら、 税務署はきっちりと課税してきます。 



優遇措置もさほど期待できません。 



ごく一般的な家を買って住んでいるのに、多額の税金がかけられたら 

すぐに役所に電話してみるとよいでしょう。 



おそらく、あなたが気付かない、優遇措置があったはずです。 



役所にたずねると教えてくれます。 



親切な建築業者なら、買うお手伝いだけではなく、税金についても 

どんな控除を受けられる等のアドバイスをくれることでしょう。 



購入した土地建物に「税金」がかかってきたら、すぐにチェックです。 



節税対策は、まず課税された税金をチェックすることから始まります。 



さらに、納税期間内に税金を納めないと追徴課税されることがありますので、 気をつけましょう。 

住宅を買い換えたけど、前に買ったときより値下がりしていて損をした、 といったケースがあります。 



ところが、そうした損失を給与所得などと相殺して、 所得税の還付を受けることができます。 



また、その年の給与所得より損失額のほうが多ければ、 翌年から最高3年間の所得に繰り越して控除が受けられます。 



こうした優遇税制をしっかりと利用して、上手に節税しましょう。 



納税で注意することですが万が一、不動産取得税などの納税を忘れていると、 軽減措置が受けられないので注意してください。 



基本的に、税の軽減措置や優遇制度は、不動産取得税にかかわらず 

滞納すると受ける事ができなくなります。 



固定資産税などは、滞納していると不動産を差押えられる危険があります。 



収入印紙で支払う印紙税は、印紙の貼り忘れや金額不足などで、 

印紙税法の規定によって追徴税が課せられ、 本来の3倍の税金を支払うことになりますのでこれも気を付けましょう。

今日はこの辺で