こんにちは。

今日は朝から久々の『恵みの雨』が降る福山地方。

当事務所も明日からお盆休みに入るため、最終日の今日は、お盆明けの契約書作成などデスクワークに一日中追われる、住宅購入専門FPの渡辺です。

おかげさまで、熱い夏のさなかではありますが、お盆明けからも目いっぱいスケジュールがつまっており、まさしく『体力勝負』となってきました。

ありがたい限りです!

後半戦も、依頼者様の期待以上の成果を挙げる仕事をして喜んでいただけるよう日々精進してまいります!

 

さて本日は、『気をつけたい 建てた後の費用』について書いてみたいと思います。

先日、住宅金融支援機構が『住宅取得後の消費実態調査』の結果を発表しました。

実際に住宅を建てたり購入した後の家計がどうなったかを調査しています。

この中で住宅取得後の費用の増減を尋ねている項目がありますが、取得後に「増えた」と回答しているもので最も多いのが「光熱費」です。

 

「増えた」16.9%、

「やや増えた」33.8% で半数を占めています。

当事務所の個別相談では、「住宅取得後には、固定資産税やメンテナンス費用・光熱費の増加分などが必要になりますので、家賃並みの住宅ローン返済では厳しくなりますよ。」と、正直にいつもお話しさせていただいています。

が、住宅会社や不動産会社の営業マンは「今の住宅は断熱性が良いので、今までのアパートに比較して光熱費はむしろ安くなりますよ。」などと住宅購入検討者に話しています。

しかし、実態は調査のとおりです。

確かに断熱性能は良いと思いますが、1LDKや2LDKのアパ−トの光熱費と比較して、新居は体積が違います。

浴槽もアパートは狭いでしょうが、新居は広いはずです。

広い浴槽に毎日お湯を注げば、アパ−ト時代とは水道代が違ってくるのは当然の話です。

ゼロエネルギー住宅でもなければ、普通は光熱費が増えるのが当たり前です。

この増加分を頭に入れないで資金計画をするのは無茶です。

販売する側は少しでも費用がかからないようなセールストークをするでしょうが、実態は支援機構調査のとおりだということを理解してほしいと思います。

 

では皆さん、よいお盆をお過ごしになってください