こんばんわ。
 
今日はうなぎを食する『丑の日』ですね
 
皆さんはもう食べられましたか?
 
夕食にうなぎを食べて、猛暑を乗り切る体制に入ったFP不動産コンサルタントの渡辺です。
 
さて今日はそんな元気になる話題に反して、慢性的な課題である『増え続ける空き家問題』について書いてみたいと思います。
 
先日も日経新聞1面で空き家問題を取り上げていました。
 
老朽化した空き家が、倒壊しそうで隣地の人は気が気ではないにもかかわらず、解体もしない。
 
所有者に言うと、解体すると固定資産税が高くなるので、そのまま放置しているとのこと。
 
現行の税制では、住宅が建っている土地の固定資産税は、200?まで6分の1に減額になっています。
 
老朽化した住宅の評価額は、ほとんどゼロに近いにもかかわらず、土地は6分の1になるので、解体して約6倍になるより、そのまま放置した方が良いという理屈になります。
 
これは住宅不足であった戦後〜高度経済成長期の優遇税制で、新築住宅偏重の名残です。
 
今や住宅余りの時代で、なお且つ人口・世帯減少時代なので、このような税制は逆作用を起こします。
 
そこで国土交通省は、解体費用の一部補助をしていますが、地方税を減税して国税で補助をする。これを無駄使いと指摘しています。
 
日本の人口・世帯数減少の影響は、通常に考えているほど甘くありません。
 
昨年は20万都市が1つ無くなっているのです。
 
これに対応するには、発想を180度逆にしないといけません。
 
優遇税制も新築優遇のみならず、中古住宅も優遇される時代へ。
 
スクラップ・アンド・ビルドから長持ちする住宅へ。
 
この流れは、必然的に理解することはできるのですが、実行しようとするハタと止まってしまう。
 
今まで新築を売って来たのに、それを止めてリフォーム業に転換する。簡単にはできませんね。
 
新築優遇税制は止めて、良質な中古住宅優遇税制に移行。なんてことしたら新築業者が怒りますよね。
 
ということで、転換は容易ではありませんが、抜本的な『空き家対策』を解決していくには、そうした劇的な転換が必要なのかもしれません。