こんにちは。

今朝は、昨日の雨からうって変わって快晴の福山。

花粉が舞う一日となりそうですね。

このまま暖かくなりそうと油断禁物。

こたつはまだまだしまうことができない、朝夕寒いのが苦手な渡辺です。

14日に発生した熊本大地震により亡くなられた方、被災されている方々に謹んでお悔やみ並びにお見舞い申し上げます。

その後8日がたちましたが、テレビで観る限りにおいては、復興までの道のりは遠そうです。

一刻も早い、早期の都市機能の回復を願うばかりです。

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さて本日は、【アースデイ 地球の日】ということをご存知でしたか?

地球環境含めて、自然災害の恐ろしさをあらためて考えさせられる昨今。

今回起こってしまった「地震被害と建物の耐震性」について少し書いてみたいと思います。

多くの家屋の全倒壊・半倒壊が発生している熊本地震ですが、注目しなければならない点として、昭和56年(1980年)6月以前の 【旧耐震基準】 によって建てられた物件が圧倒的に多いという事実です。

これは熊本だけの問題ではなく、地震大国であるわが国、日本全国で抱える大問題といえます。

熊本では今後も余震が多発されることが予想されていますので、倒壊件数もさらに増えるものとおもわれます。

旧耐震基準の1980年以前・・・昭和56年6月以前の建物は、耐震補強しないままだと、大きな地震がくれば非常に危険な状態であるということです。

耐震基準は、建物が地震の震動に耐え得る能力を定めるもので、関東大震災の次の年の1924年(大正13年)に、世界に先駆けて日本で施行されました。

1981年(昭和56年)に耐震基準が大きく改正され、新耐震基準が誕生しました。

 新耐震基準では 地震による建物の倒壊を防ぐだけではなく、建物内の人間の安全を確保することに主眼がおかれ、旧基準の震度5程度の地震に耐えうる住宅との規定の差は、新基準では 『震度6強以上の地震で倒れない住宅』 に変わったといわれています。

旧耐震基準の建物は 中地震には耐えるように設計されていましたが、大地震に対するチェックはなされていません。

一方で、新耐震基準以降の建物は、中地震に対して損傷しないことに加えて、大地震に対して倒壊しないことや、平面と立面的にバランスよくすること等が要求されています。

この1981年の大きな改正以外にも、地震の被害状況を鑑みて個別の改正や追加が度々なされています。

例えば1968年十勝沖地震の被害を踏まえ、1971年(昭和46年)鉄筋コンクリート構造建物の柱帯筋の基準を強化したことはよく知られています。

耐震基準を正確に説明するのは簡単ではありませんが、大まかに言えば、新耐震基準では建物が支える重さの20%以上に相当する水平力を受けても「壊れない」ように決められています。

この水平力は、中地震に相当するものです。

また大地震については、建物が支える重さの100%以上に相当する水平力を受けても「倒れない」ように決められています。

予想される大地震対策 それでは、新耐震基準を満たしていれば、今後発生が予想される東海地震等に対しての耐震性は十分と言えるのか?

残念ながら、耐震基準はあくまでも現時点の知見と技術レベルに基づいて決められた最低ラインに過ぎません。

地震は複雑な自然現象なので、建物が絶対に安全ということは言えないのです。

新耐震建物と旧耐震建物の差は被害程度と被害確率の差です。

例えば、阪神・淡路大震災の被害状況を見ると、旧耐震の建物は30%弱が大破以上の被害を受けたことに対し、新耐震の建物は数%にとどまっていました。

特に地震が起きる可能性の高い地域では、より高い耐震性能を確保しておくべきです。

例えば富士山のある静岡県では、新耐震基準の1.25倍の耐震強度が要求されています。

当然のことながら、旧耐震の建物はこれにあわせて耐震補強しなければ、倒壊する可能性が高いと言えるでしょう。

特に、今から中古住宅の購入を検討されてる方は、旧耐震物件なのか新耐震物件なのか十分確認の上、売買の前には建築士による住宅診断(ホームインスペクション)をして、新耐震基準をみたしてない場合は、費用をかけてでも必ず耐震改修(補強)工事をしてもらいましょう。

なにものも、命にはかえられません。

住宅・不動産業界にいるひとりとして、耐震性の問題は命に直結することなので、あらためて何とかせねばと考えさせられる今日この頃です。

社会性と使命感に燃えて、私が行う業務を通じ日々この問題に取り組んで参ります。

 

今日は、この辺で