こんばんわ。

季節の変わり目で体調を崩しやすい時期ですが、皆さん体調はいかがですか?

引き続き忙しくさせていただいているお陰と、気合いが入っている甲斐あって、体調はすこぶる好調なFP不動産コンサルタントの渡辺です。

本日は、6月に契約済みであった市内事業用土地の契約・引渡しが行われ、無事終了することが出来ました。

土地の需要は、不動産業者から見た場合、来年の更なる消費税増税をにらんでの仕入れタイミングと見る向きが多く、引き続きこの傾向は来年まで続くものと思われます。

また一般消費者側にも、その傾向を裏付けるアンケートデータが発表されましたのでご紹介いたします。(*記事抜粋)

(独)住宅金融支援機構は26日、2014年度下半期における「住宅市場動向」調査結果を発表した。

 フラット35の利用があった住宅事業者(回答数756)、14年10月1日以降に住宅取得を検討中の25〜59歳の一般消費者(同1,287)、およびセミナー等機構業務に協力したファイナンシャルプランナー(同54)の3者に対しアンケート調査を行なったもの。



 それによると、受注・販売等の見込みについては「14年上半期と同程度」との回答が44.7%と最多。「上半期と比べて増加」の回答も41.1%にのぼり、「上半期と比べて減少」は14.2%にとどまった。増加する要因は、「次の消費税率引き上げ(8%→10%)前の駆け込み」(70.9%)、「住宅ローン金利の低水準」(40.5%)、「消費税率引き上げ後の反動減からの回復」(28.5%)など。



 一般消費者の下半期における住宅の買い時感については、72.3%が「買い時」と回答し、「買い時だと思わない」の27.7%を大きく上回った。ファイナンシャルプランナーは、72.2%が「買い時」および「どちらかといえば買い時」と回答。「どちらとも言えない」が24.1%、「買い時ではない」および「どちらかといえば買い時ではない」は3.7%にとどまった。



 住宅事業者が今後重点的に取り組む事項については、「建物の性能」(56.6%)、「設備の性能」(49.3%)、デザイン(34.0%)などハード面を重視する回答が多かった。また、一般消費者における住宅事業者選びで重視するポイントは、「建物の性能」(61.3%)、「デザイン」(39.5%)、「住宅価額や手数料」(38.0%)と続いた。

このアンケート結果のように、7割の一般消費者が『今から来年の消費税増税があり得る時期』までが『買い時期』とみている背景には、住宅ローン金利も更に史上最安値を更新(今月フラット35 は1.65%)しているという追い風があることは言うまでもありません。

住宅購入を検討されていらっしゃる方は、各家庭のライフプランと購入タイミングをしっかりと見極めたうえで、『後悔のない決断』をされることをお勧めします。