おはようございます。
 
今朝は真夏並みの快晴の福山地方、早く梅雨が終わってもらいたい
 
FP不動産コンサルタントの渡辺です。
 
今日は、今後増えてくるであろう二世帯住宅建築の際の優遇制度について
 
書いてみたいと思います。
 
二世帯住宅を建てると、様々な税金などの優遇を受けることができます。
 
例えば、取得時には“不動産取得税”。取得後には“固定資産税”や
“都市計画税”。相続時には“小規模宅地の特例”などが活用できます。
 
詳細は省きますが、一定の要件を満たすと、税金の軽減枠が2倍になる
といった優遇を受けられるようになるのです。
 
ただ、二世帯住宅は玄関やキッチン・浴室などの数が増える分、一般的
に建築費用が単世帯住宅よりも高くなります。
 
また、資金を出す人数も単世帯よりも増えるため、権利関係が複雑になりがちです。
 
しかし、だからこそ資金計画を上手に組み立てることで、単世帯住宅以上に建築資金
に関わる優遇制度を活用できるのです。
 
建築資金に関わる優遇制度には、下記の3つがあります。
 
 ・住宅ローン減税
 ・すまい給付金
 ・投資型減税
 
これら3つの制度に共通するのは、おカネを出し、かつ新居に住む人が
対象になるということ。
 
それ以外には、住宅ローンの有無や所得額、年齢、建物のグレードなどの
要件によって対象が変わるともに、複数の制度を組み合わせることも可能です。
 
例えば、子どもの所得が高ければ、子どもの借入額を増やすことで住宅
ローン減税を効果的に受けることができます。
 
また、親も現役で働いており、子どもの所得がそれほど高くなければ、
親子二人で住宅ローンを組むことで、住宅ローン減税をより多く受けられる可能性があります。
 
もし、親がリタイアしていて住宅ローンを組めなくても、年齢が50歳
以上で建築資金を現金で出せると、建物がフラット35Sの基準を満た
すことで、現金取得であってもすまい給付金の対象になります。
 
さらに、長期優良住宅や低炭素住宅の認定を取得すれば、投資型減税の対象にも
なり、子どもの住宅ローン減税と合わせて適用出来るようになります。
 
このように、二世帯住宅を検討する際には、取得後や相続時の優遇だけ
でなく、建築資金にまつわる優遇も含めて計画することをお勧めします。